出産費用をチェック！出ていくお金・戻ってくるお金を把握しよう

出産にはある程度まとまったお金を用意する必要があります。
国や自治体、保険から戻るお金もありますので、上手に利用していきましょう。

出て行くお金

健診・入院費用 

地域や病院、妊娠の経過によってかかる費用は違うため、一概にはいえませんが、大体50万円前後用意しておくとよいでしょう。妊娠・出産は病気ではないため、健康保険の適用はなく、自己負担となります。健診にかかる費用は、経過の良好な妊婦の場合、5万〜10万円くらいかかるようです。また、分娩と入院にかかる費用は、30万〜50万円くらいになると見られています。特別な分娩方法（水中出産など）や個室を希望した場合などは、さらにプラスされますので、事前に確認してみましょう。切迫流早産や妊娠中毒症になった場合は、健康保険が適用されます。ただし、入院が長引けば負担も増えるので、トラブルが起きたときのことも想定して余裕のある資金を持って出産に臨みたいものです。

出産準備金

赤ちゃんの身の回り品など、妊娠･出産にはなにかと物入りです。特に初産の場合、何を揃えていいのか分からず、ついつい必要のないものまで買ってしまうことも。健診・入院費用は節約することはできませんが、こちらは工夫次第で抑えることができるもの。最初からあれもこれもとそろえず、出産後すぐに使うものだけ揃えておくようにすると無駄が省けます。人によってかかる金額は千差万別ですが、大体50万円前後用意しておくと、安心です（内祝いやお礼の金額は除く）。

戻ってくるお金

出産育児一時金（健康保険からもらえるお金） 

健康保険の種類に関わらず、出生児一人につき一律30万円もらえます。健康保険組合のある会社では、さらに付加金がもらえる場合があります。出生届と同時に申請書をもらい、必要事項を記入して、役場や会社などに提出すると、1〜2ヶ月後に振り込まれます。

児童手当金（国からもらえるお金） 

子どもを扶養する人に対して国から出される養育費の援助で、子どもが3歳の誕生日を迎える月まで支給されます。ただし、所得制限があります。第1子と第2子は一人に付き5000円、第3子からは一人に付き1万円もらえます。役場で手続きをしてください。

医療費助成（自治体からもらえるお金）

子どもが病気やけがをした場合、医療費の一部を負担してもらえます。所得制限の有無、給付される年齢の上限など、自治体によって条件が異なります。助成の仕方も自治体によって異なるので、住んでいる役場に確認をしましょう。

ワーキングママがもらえるお金

出産手当金（国保を除く健康保険からもらえるお金）

産休中ストップされた収入を援助してくれる手当金。本人が会社勤めをしていて1年以上健康保険に加入している場合、1日当たりの給料×6割×98日分がもらえます。妊娠を機に会社をやめる人でももらえますが、退職後6ヶ月以内に分娩することが条件です。

育児休業給付金（雇用保険からもらえるお金） 

会社勤めをしていて雇用保険料を払っている人が対象。1ヶ月に11日以上働いた月が、育児休業の始まる前の2年間に12ヶ月以上あることが条件。給料の30％分を休業した月分（育児休業基本給付金）＋給料の10％を育児休業基本給付金が支給された月分もらうことができます。雇用保険を払っていれば、雇用形態に関係なく支給されます。

失業給付金（雇用保険からもらえるお金） 

退職しても働く意思と能力がある場合、次の職が見つかるまでの一定期間に支払われます。妊婦の場合は、資格を延長する「特例措置」が受けられます。