ワーキングママお助け制度

妊娠、出産、育児期を通じて働くプレママを支援する制度や法律をご存知ですか？
意外に知られていないものもたくさんあります。しっかり把握して妊娠ライフを送りましょう。

働く妊産婦を支援するための法制は「労働基準法」「男女雇用機会均等法」「育児休業法「健康保険法」「雇用保険法」etc...に掲載されています。ここでは妊娠･出産期を通じて女性が要求できる権利についてをご紹介します。

妊娠中の女性が軽易な業務への転換を請求した場合は、事業主はその請求に応じなければなりません。

妊産婦を妊娠、出産、保育に有害な業務につかせることはできません。

育児休業の申し出を理由にして解雇されることはありません。産前・産後休暇の期間とその後30日間は解雇されません。

産前6週間（多胎児の場合は10週間）産後8週間の間、連続した休みをとることができます。産後6週間を過ぎ、本人の働く意志がある場合は、医師が認めれば事業主は働かせても問題ありません。

事業主は、母子保健法に定められた健診や母親教室などに参加するための時間がとれるように配慮し、勤務時間の変更等の措置をとらなければなりません。

子どもが満1歳になるまでの間、連続して休みを取ることができます。この期間は無給で、健康保険・厚生年金などの保険料が免除となります。雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

妊産婦が請求した場合、時間外労働や休日労働、深夜業をさせることはできません。妊産婦が請求した場合、変形労働時間制をとっている事業所で働いている場合であっても、1週および1日の法定労働時間を超えて労働させることはできません。