不妊に悩む方へ-特定不妊治療の助成制度の紹介

不妊治療をするにあたって、費用もかかりますので金銭的にも大変な面があるでしょう。その場合にとても有難い存在なのが、助成金です。政府では、特定治療支援事業を行っています。その対象となる治療方法は、体外受精と顕微授精となっています。

助成を受けられるのは、法律上婚姻関係にある夫婦で、特定不妊治療以外で妊娠することが困難だと医師に診断されたケース等です。夫婦合わせての所得が730万円以内であれば、1回15万円の助成を受けることができます。

特定不妊治療の助成制度を受けるには

特定治療支援事業を行っている自治体は、県や指定都市、中核市となっていて、その都市によって医療機関も定められています。

平成26年4月より、助成を初めて受ける場合には治療を始めた際、妻が40歳未満であれば、年間の助成回数の制限や通算での助成期間の定めはなくなりました。通算の助成回数は6回までとなります。現在であれば、初年度は3回まで、2年目は2回までとなっていて、43歳になるまでに通算で3回まで助成を受けることが可能となっています。

平成28年4月からは妻が43歳以上であれば助成の対象とはならなくなります。さらに、初めて助成を受ける際の、治療を始める時の妻の年齢が40歳以上43歳未満であれば、通算で3回までの助成となりますので、覚えておきましょう。該当されるようでしたら、あなたがお住まいの自治体のホームページ等を確認することが大事です。きっと、不妊治療の助けになってくれるでしょう。

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